不動産の購入に利用できる住宅ローンの種類は？選ぶポイントもご紹介

不動産の購入資金を確保するために住宅ローンを利用したいけど、どのように選んだら良いかわからず困っている方もいるのではないでしょうか。
住宅ローンに関する困りごとは、住宅ローンの種類や特徴、選び方を知ると解消しやすくなります。
今回は、不動産の購入時に利用できる住宅ローンの種類と選ぶポイント、金利プランをご紹介します。

不動産購入で利用可能な住宅ローンの種類

不動産の購入資金を確保するために利用できる住宅ローンは、主に「民間融資」と「公的融資」そして「自治体融資」の3種類です。

住宅ローンの種類1．民間融資

民間融資は、銀行を含む民間の金融機関、生命保険会社や住宅ローンを専門に扱う会社などが提供する住宅ローンです。
民間融資のなかでも、金融機関とハウスメーカーや不動産会社が提携したうえで提供する住宅ローンは「提携ローン」あるいは「提携住宅ローン」と呼ばれます。
提供元によって内容やセールスポイントに違いがみられる点が民間融資の特徴で、たとえば手数料などのコストカットに向けて、手続き方法をインターネットに限定したものがあります。
自社あるいは提携先の企業で不動産を購入すると金利を優遇してもらえる住宅ローンもあるなど、さまざまな種類から選択可能です。

住宅ローンの種類2．公的融資

公的融資は、名前のとおり公的機関が提供する住宅ローンです。
独立行政法人などが提供する住宅ローンでは、「財形持家転貸融資」と「財形住宅融資」の2種類が代表的な存在です。
財形持家転貸融資は、独立行政法人の勤労者退職金共済機構が、財形住宅融資は独立行政法人住宅金融支援機構が実施しています。
勤務先で1年以上の財形貯蓄をおこない、なおかつ50万円以上の残高がある方のみ公的融資を利用できます。
借入限度額は、財形貯蓄額の10倍かつ最高4,000万円までに定められており、民間融資などと併用すれば価格が高めの不動産を購入しやすくなるでしょう。

住宅ローンの種類3．自治体融資

自治体融資は、地方自治体にあたる全国の都道府県および市区町村が実施している住宅ローンです。
自治体が直接的に不動産の購入資金を融資するものや、対象の金融機関の借入利子を補填するものなど、種類や内容はそれぞれ異なります。
利用条件も自治体ごとに違いがみられ、自治体融資を申し込む方の年齢や年収、購入予定の不動産に住む期間などの項目をクリアした方に限り利用可能です。
なお、一部の都道府県および市区町村では、自治体融資を提供していないため、不動産の購入時に自治体融資の利用を検討中の方は、事前に勤務先もしくは自宅がある自治体に確認しましょう。

不動産の購入時に利用する住宅ローンを選ぶポイント

不動産購入に向けた住宅ローン選びのポイントは、「金利」と「ライフプラン」です。

ポイント1．金利

金利は住宅ローンの返済総額を左右する重要なポイントであり、慎重に選ぶ必要があります。
住宅ローンの金利を大きく分けると、市場金利に合わせてローン金利も上下する変動金利と、市場金利の動きに関係なくローン金利が一律の固定金利の2種類です。
変動金利か固定金利のどちらを選ぶか決める場合、将来的な市場金利の変動予測が重要となります。
不動産の購入後に市場金利が下がると判断したら変動金利がおすすめで、上昇する可能性があれば固定金利がおすすめです。

ポイント2．返済可能な借入額

住宅ローンを利用するには、無理なく返済できる借入額に設定することが重要なポイントです。
不動産の購入には高額な費用がかかるため、借入額も相応の金額になります。
良い不動産が見つかったからと収入に見合わない金額を借り入れると、金銭的に余裕のない生活を送ることが予想されます。
返済期間中、孫の進学や家族の病気などを理由に想定外の出費がかさめば、住宅ローンを滞納するおそれもあるでしょう。
余裕をもって住宅ローンを返済しつつ、不測の事態にも対応できるように普段から備えるためには、ライフプランに合わせた金額を借り入れることをおすすめします。

ポイント3．返済方法

住宅ローンの返済方法は、「元利均等返済」と「元金均等返済」の2種類で、それぞれメリットやデメリットが異なります。
元利均等返済は、住宅ローンを完済するまで一定の金額を返済し続ける返済方法です。
返済金額が変化しないことで返済計画が立てやすい一方、借入金が同額であれば、元金均等返済よりも住宅ローンの返済総額は高額になります。
元金均等返済は住宅ローンの返済額のうち、元金の部分だけを一定額に設定する返済方法です。
返済期間のなかで、初回の返済額がもっとも高い反面、返済を続けるにつれて月々の返済額は減少し、元利均等返済を選択して同額を借り入れた場合より、返済総額を抑えられます。
家計管理しやすい点を重視するなら元利均等返済、返済総額を減らして負担軽減につなげるのであれば、元金均等返済が良いでしょう。

不動産の購入時に利用する住宅ローンの金利プラン

住宅ローンの金利プランは、変動金利型と固定金利型の2種類に大別できますが、固定金利型はさらに「全期間固定金利型」と「固定期間選択型」に分けられます。

変動金利型

変動金利型は、民間の金融機関が提供する住宅ローンの代表的存在にあたります。
住宅ローンを契約した時点の金利が低い傾向にあるのが特徴で、0.5％を下回る商品が見つかることもあります。
しかし、金利は半年に1回、住宅ローン返済額は5年に1回の頻度で見直されるため、当初の予定よりも返済総額が増える可能性があるのがネックです。
なお、見直しにより返済額が上がる場合は、見直し前の1.25倍が限度額となり、際限なく上昇することはありません。
不動産を購入してから数年後、数十年後の返済能力を鑑みたうえで利用を検討しましょう。

全期間固定金利型

全期間固定金利型は返済を開始する前に、返済期間の金利を自分の意思で決められる住宅ローンです。
金利設定は高めですが変動はなく、月々の返済額も最初に決まるため、変動金利型の住宅ローンより生活設計を立てやすいです。
代表的な住宅ローンは「フラット35」で、設定金利は金融機関ごとに異なります。
銀行をはじめ信用組合や信用金庫、保険会社など、多くの金融機関が提供しており、自分に合う住宅ローンを見つけやすいでしょう。
金融機関のなかには、オリジナルの全期間固定金利型住宅ローンを扱っているケースもあります。

固定期間選択型

固定期間選択型は返済期間中、一定の金利を保って返済する期間を任意で決められる住宅ローンです。
設定できる期間は2年や5年、20年などさまざまで、固定期間のうちは金利はもちろん、月々の返済額も変更されません。
固定期間が終了すると、その時点の金利を参考に金利の固定期間を選択できるほか、変動金利型への変更も可能です。
金融機関が違うと固定期間の選択肢も異なるため、固定期間選択型の住宅ローンで不動産を購入する場合は、希望する期間を選べる金融機関を探す必要があります。
なお、金利は固定期間の開始から終了まで統一されており、固定期間を長くするほど金利自体も高くなるため、安易に金利の長期固定を選択するのは避けたほうが良いでしょう。

まとめ

不動産の購入時に利用できる住宅ローンは、主に民間融資と公的融資、自治体融資の3種類です。
住宅ローンは、ライフプランを考慮したうえで借入額を決めるなど、ポイントを踏まえて選ぶと良いでしょう。
契約時は変動金利型や全期間固定金利型など、金利の種類にも注意しながら選んでみてください。