盛土規制法のポイントは何か？基本をわかりやすく解説
近年、土砂災害や宅地の安全対策が社会問題となる中、「盛土規制法」が注目されています。この法律は、なぜ施行されたのでしょうか？どんな場面で必要となるのでしょうか？この記事では、盛土規制法の基本的な内容やポイント、許可・届出が必要な規模や条件、自治体ごとの運用状況について分かりやすく解説します。これから盛土に関係する手続きを検討している方や関心を持たれている方は、ぜひ最後までご覧ください。
盛土規制法とは何か
盛土規制法の正式名称は「宅地造成等規制法の一部を改正する法律」で、法律番号は令和4年法律第55号です。この法律は令和4年5月27日に公布され、令和5年5月26日から施行されました。
背景として、令和3年7月に静岡県熱海市で発生した大規模な土石流災害を契機に、従来の「宅地造成等規制法」を抜本的に改正し、土地の用途にかかわらず、危険な盛土を全国一律の基準で包括的に規制する必要が認識されたことがあります。
従来の宅地造成等規制法との違いとして、本法では用途（宅地、農地、森林など）にかかわらず規制対象とし、規制区域を全国一律に指定する包括的な枠組みを導入しています。（従来は宅地など用途が限定されていた）
また、本法は国土交通省と農林水産省（林野庁を含む）の共管法であり、両省庁が連携して法運用を担っています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 法律名 | 宅地造成等規制法の一部を改正する法律（令和4年法律第55号） |
| 公布日・施行日 | 公布：令和4年5月27日、施行：令和5年5月26日 |
| 共管省庁 | 国土交通省、農林水産省（林野庁） |
盛土規制法の主なポイント
「盛土規制法（宅地造成及び特定盛土等規制法）」は、土地の用途を問わず、人家等に被害を及ぼすおそれがある盛土等を全国一律の基準で包括的に規制する仕組みとして設けられました。スキマのない規制の枠組みでは、都道府県知事等が宅地・農地・森林などを含むあらゆる土地の用途を問わず規制区域を指定し、農地や森林での造成・一時的な土石堆積も対象となります。
安全性を確保するための制度では、規制区域内で盛土等を行う際に許可制度があり、施工状況に応じて「定期報告」、「中間検査」、「完了検査」といった複数段階の検査制度が導入されています。
責任と罰則の明確化では、土地所有者等には安全状態を維持する責務が課せられ、必要に応じて是正命令が下されます。違反した場合には懲役最大3年・罰金最大1,000万円、法人には最大3億円の罰則も規定されています。
下表は、「盛土規制法」における主なポイントを、簡潔に整理したものです。
| 分類 | 内容 | 制度目的 |
|---|---|---|
| スキマのない規制 | 宅地・農地・森林を含む用途を問わず規制区域を指定し、盛土・切土・土石の堆積を対象 | 用途にかかわらず人家等への被害を未然に防止 |
| 許可・検査制度 | 定期報告・中間検査・完了検査による多段階の安全確認 | 施工段階ごとの安全性を確保 |
| 責任・罰則 | 所有者等に安全保持義務。違反には是正命令・懲役・罰金・法人重科 | 責任の明確化と違反抑止 |
許可・届出が必要となる規模・対象
盛土規制法において、許可や届出が必要となる盛土・切土・土石の堆積行為は、規制区域にかかる一定規模以上のものです。具体的には、宅地造成等工事規制区域と特定盛土等規制区域で要件が異なり、自治体ごとの技術基準や手続きに従う必要があります。例えば岡山市では、規制区域内での一定規模以上の盛土行為には、市長への許可または届出が求められます。詳細な規模要件（高さや面積など）は、各自治体の手引き・判定フローで確認できます。
| 区域区分 | 許可・届出の対象 | 確認方法 |
|---|---|---|
| 宅地造成等工事規制区域 | 一定規模以上の盛土・切土 | 自治体の手引き・判定フロー |
| 特定盛土等規制区域 | 宅地造成区域よりも広範囲・方向性の異なる規制 | 自治体資料・PDF等 |
| 公共施設用地など | 例外的に許可不要となる場合あり | 各自治体の個別運用に要確認 |
例えば、愛知県では宅地造成等工事規制区域と特定盛土等規制区域とでは許可・届出対象の規模が異なっており、規制区域の指定は2025年5月9日に行われ、運用を開始しています。これにより、区域ごとに許可される条件が異なるため、詳細は県の公表資料をご確認ください。
自治体ごとに、公共施設や土木インフラ工事など特定の用途に対しては許可・届出が不要となる場合もあります。このため、対象地の用途や工事内容に応じた確認が必要です。福島市や岡山市などでは、それぞれ地理情報システムや所定の判定フローにより手続きの要否を明示していますので、それらを活用することをおすすめします。
自治体ごとの運用状況と確認のポイント
盛土規制法の運用開始時期は自治体により異なるため、該当地域で既に運用中か、未定かを具体的に確認することが重要です。以下に自治体別の主な運用状況をまとめました。
| 自治体 | 運用開始日 | ポイント |
|---|---|---|
| 広島市 | 令和7年（2025年）4月1日 | 市内全域を規制区域に指定し、盛土規制法に基づく許可・届出が必要です。土砂条例との整理も行われています。 |
| 京都府／京都市 | 京都市：令和6年（2024年）6月6日 京都府（府全域）：令和7年（2025年）5月1日 |
京都市は先行して運用中。府域は府全体を規制区域とし、広域振興局単位で「盛土対策チーム」を設置。 |
| 愛知県（政令指定都市・中核市除く） | 令和7年（2025年）5月9日 | 規制区域を指定し、運用開始。既に工事が行われている場合、2025年5月30日までに届出が必要です。 |
| 北広島市（北海道） | 令和7年（2025年）4月1日 | 市全域を規制区域として運用を開始。宅地・農地・森林問わず対象。 |
| 大分県 | 令和7年（2025年）5月1日 | 県全域を対象に運用を開始。県内の工事については電子申請システム「Graffer」で受付。 |
| 福岡県（県全域） | 令和7年（2025年）10月1日 | 県全域を規制区域に指定。既存の盛土にも法適用され、無許可工事には行政指導が行われます。 |
自治体ごとに運用開始日や手続き方法、既存工事への対応などが異なるため、該当地域の公式HPや相談窓口で最新情報を確認してください。また、建築確認を進める際には、必要に応じて「不要証明書」や「自己チェックシート」などの書類が求められることがあります。これらの書類は、自治体によって運用のタイミングや内容が異なるため、事前に確認して準備しておくことが実務上非常に有効です。
まとめ
盛土規制法は、従来の宅地造成等規制法を拡充し、全国一律で包括的な規制を導入した新しい法律です。農地や森林など幅広い土地が対象となり、安全性を担保する許可や厳格な検査制度を設けています。自治体ごとに運用状況が異なるため、それぞれの地域で最新の情報を確認することが大切です。盛土や切土を検討している方は、法制度や手続きをしっかり把握しましょう。当社でも安心した土地活用のご相談を受け付けています。
